2018年2月7日水曜日

政策金融公庫:事業者向け

事業用ローン

個人の方は住宅ローンといえば銀行に行きます。
事業用ローンの場合、政策金融公庫を使うと金利が安くなるかもしれません。
政策金融公庫は、事業を始める方、事業の多角化をしたいと考える方に低金利でお金を貸しています。
多角化とは、今会社で小売業をしている。これから別の事業で賃貸店舗を建てたいとか業種の異なることを計画することです。
ただ、マンションやアパートの新築になると銀行さんの方が有利になります。
建てて10年くらいした時にマンションをリフォームしようと思っても銀行だと話に乗ってくれないケースもありますが、政策金融公庫は相談に乗っていただけます。
飲食店を経営していてのリフォーム等も強いみたいです。

保証金(借入時に掛かる費用)

銀行で借入をする場合、保証金と事務手数料が掛かります。
ここでは一概に何%という数字は出しませんが、借入金額の何%か必要になります。
住宅ローンの場合には保証料も借入したりすることもあります。

更に・・・土地や建物を担保に入れるため抵当権というものを設定します。抵当権設定費用は借主負担なので、債権額(借入額)の0.04%が最低必要になります。
例えば、銀行から3000万円の事業資金を借りたい。保証料が1%と事務手数料3万円、抵当権設定費用10万円が必要
  • 3000万円×1%=30万円
  • 3万円
  • 抵当権設定費用 12万円(最低)+司法書士の先生の手数料5万円(仮に)
  • 印紙代
  • 合計:50万円
この時点で50万円近いお金が必要となります。50万円って大きいですよね?

ところが、要件を満たせば日本政策金融公庫から借入れをする際に抵当権を設定する場合には、ほとんどの場合、登録免許税非課税となります。

保証料もかからない・抵当権設定費用もかからない。
政策金融公庫3000万円の事業資金を借りたい。
  • 司法書士の先生の手数料5万円
  • 印紙代
  • 合計:5万円と印紙代
50万円必要か、5万円必要か、全然違いますね!

今はどこも低金利ですが、低金利+費用が掛かるので、新規事業の場合には政策金融公庫にまず相談することをお勧めします。

銀行と政策金融公庫、一長一短ありますが両方に相談することが大切ですね❗



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