空き家対策特措法

全国の空き家は約820万戸あるとの統計結果があります。
空き家の中でも倒壊、衛生上有害の恐れがあるものは特定空き家となり自治体に改善を求められます。
具体的には

1. 看板などが外れて落ちそう
2. ごみの放置で臭いや多数のネズミが発生している
3. 窓ガラスが割られたまま放置されている
4. シロアリが大量発生して周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがある

などが該当します。

空き家対策特措法の概要

特定空き家になると、所有者に対して、撤去・修繕の勧告命令を出すことができます。

改善がみられない場合、市町村が行政代執行で撤去し用も所有者に請求され、一部は国が支援します。

勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇を受けられずに、命令違反は50万円以下の過料を科すこともできます。

固定資産税の優遇とは、住宅の敷地は固定資産税が1/6～1/3、都市計画税が1/3～2/3に軽減される措置のことです。

危険な建物は取り壊しましょうというのが国の方針です。

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